大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
さて、阿部県政が４期目を迎え、１２１の公約から優先的に取り組む１０項目を取りまとめた「スタートダッシュ・アクション２０２２」は、対話と共創の県政を推進するため、知事自身が７７市町村全てを訪問し、住民及び市町村長とテーマに沿って意見交換をすることを目的に、１０月より県民対話集会を順次開催しております。
さて、阿部県政が４期目を迎え、１２１の公約から優先的に取り組む１０項目を取りまとめた「スタートダッシュ・アクション２０２２」は、対話と共創の県政を推進するため、知事自身が７７市町村全てを訪問し、住民及び市町村長とテーマに沿って意見交換をすることを目的に、１０月より県民対話集会を順次開催しております。
それを１回目のアクションだけで諦めたということは、もうあり得ないということは、相当口をすっぱくして申し上げました。 今回、今御存じのとおりの工事を行ってございますけれども、この先についてはちょっと地権者の関係もありましてあまり具体的には申し上げられませんが、幾つかの進展があろうという形になっております。今後とも市を挙げて粘り強くこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
グランドデザインで描かれた将来像を実現するために、行政が行うのはもちろんでございますけれども、住民の皆さんで行っていただくこと、また事業者の方に行っていただくこと、いつ、どこで、誰が、何を、どのようにといったことについては、次のステップとなるアクションプランで詳細を詰めることになるというふうに考えておるところでございます。 ○副議長 林議員。
そういった一連のことを考えて、自主的に行っていくべきだということはあるんですが、これから、今のお話を踏まえて、近いうちに高齢者クラブに、区を通してというのは難しいということであれば、何らかのアクションが起こせないか、お伺いしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。
また、削減についての取組でございますが、全庁挙げて、エコアクション21ということで取組をさせていただいておりまして、具体的には、ペーパーレス化を職員に周知を図るとともに、具体的には両面印刷であるとか、いわゆるエヌアップ印刷というものの使用を呼びかけているところでございます。 以上です。 ○議長（平林明） よろしいですか。 次に、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。 猪狩議員。
業務の縮小・廃止につきましては、令和６年度までを計画期間といたします第４次安曇野市行財政改革大綱・アクションプランに基づき、主体的に政策部において取り組んでいただいているところであります。また、今後、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による市民福祉の向上とともに、業務の合理化・効率化についても、さらに加速がされていくものと認識しております。 以上です。 ○議長（平林明） 竹内議員。
また、空き家対策のロードマップ作成や手法のマニュアル化といった点につきましては、現在、下諏訪町移住定住促進調査委員会でこれまでの移住施策を検証し、旧矢崎商店や既存施設とのすみ分けを考えていく中で、これまでのソフト事業をより効果的に推進できるよう、見直しの方向性を持って空き家対策の検討を進めていく予定としておりまして、さらには移住定住に関わる全体の施策や、今後作成予定の移住定住促進アクションプランとも
また、本年度につきましては、市民の利便性向上を目的に取り組む行政手続のオンライン化等のＤＸアクションプランに掲載した事業を進めるための本部会議を、今月下旬に開催する予定であります。
国は脱炭素社会構築に向け、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、県は2050年のゼロカーボン実現を目指した2030年度までのアクションプラン長野県ゼロカーボン戦略を策定いたしました。
千曲市気候非常事態宣言のアクションとなる地球環境・温暖化対策の実施計画では、旧第一学校給食センター跡地土地土壌対策、蓄電システム設置補助、都市公園等照明灯のＬＥＤ化等の事業が計画されています。 一方、次世代自動車の購入補助については、国や県の制度とは別に、佐久市、東御市、軽井沢町などでは市町村独自の制度がございます。
観光振興ビジョン及びアクションプランを策定されるということで、まず、今回の第１次、2012年にできたのに続く、それから10年たっての第２次のビジョンということで、今回の議論の要点、骨子はどのような点になるのでしょうか。 それと、１次のときに安曇野暮らしツーリズムという言葉をもって安曇野の観光を表しました。そのときの言葉や理念というのは第２次のビジョンにも受け継がれていくのでしょうか。
また、県は、2019年12月に気候非常事態宣言を踏まえ、2050年のゼロカーボンの実現を目指した2030年度までのアクションプラン、長野県ゼロカーボン戦略、これを策定いたしました。また、議員ご指摘のとおり、県は、改正地球温暖化対策推進法に基づく、再生可能エネルギー活用の促進区域の基準を定めました。
この計画は、塩尻市の歴史文化の特徴を把握し、文化財の保存活用に関しての現状や課題の整理と基本方針を定めるマスタープランであるとともに、具体的な取組を盛り込んだアクションプランとしての役割を担うもので、文化庁の認定をもって有効となる計画でございます。
今、ＳＤＧｓの理念を基にして社会の仕組みを抜本的に変えるくらいの大胆なアクションが求められています。そこで、とても大切になるのが、たくましい想像力だと思うんです。相手の立場になって痛みや苦しみを感じ、自分事と捉えることです。一人一人が想像する力を育み、できるところから一歩を踏み出していければと願っています。」と話されていました。とても大切なことだと思いました。
不登校児童・生徒への支援は、飯田市における不登校支援５つのアクションというものによって実施をしておりますが、今年度、さらなる支援の充実を図るために、その５つのアクションを整理し直しました。
みずのわプロジェクトでは、昨年６月にアクションプランを発表し、ＳＤＧｓの普及促進のためのプロモーション事業や観光を中心とした地域経済の振興、健康で安心して暮らせるまちづくりと移住・定住の促進、そして最大の資源であります森林環境の保全をテーマに掲げ、産学官金が連携して事業を展開するということとしております。
そのほか、平和都市宣言10周年記念事業に係る予算、ご当地ナンバー導入に向けたアンケート調査などの準備予算、空き家利用活用のための新たな補助メニュー追加に係る予算、信州歴史的まちなみフォーラム開催に向けた予算、観光振興ビジョンの実現性等を担保するため観光振興アクションプランの策定、持続可能な観光の実現を目指してスイスで開催されるアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットの参加予算、マウンテンバイクコース
歳出の審査では、委員から、みずのわプロジェクト負担金について、官民連携で事業を進めているとのことであるが、新年度ではどのように取り組んでいくのかとの質疑があり、行政側から、本年度作成した３か年計画アクションプランに基づき、地域の課題解決に向け、取組を進める。市民への普及啓発についてはシンポジウム等の開催を通じて今後の活動について周知を図っていくとの答弁がありました。
室として、アクションプラン・戦略計画の内容は、これから早急につくられ、示されるものと思いますけれども、当面一定の成果、結果を出す期間としてどの辺りを目途として期間設定をしているのでしょうか。何かその辺の目途がありましたらお教えください。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。